令和2年度 10月 問26 BCPに基づく代替拠点と重要業務

問題

全国に複数の支社をもつ大企業のA社は,大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし,A社のBCPとして,最も適切なものはどれか。

被災後に発生する火事による被害を防ぐために,カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え,定期的な防火設備の点検を計画する。

被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために,全支社の業務を停止して,本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。

被災時にも事業を継続するために,本社機能を代替する支社を規定し,限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り,その業務の実施手順を整備する。

毎年の予算に本社建物の保険料を組み込み,被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。

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正解ウ

被災時にも事業を継続するために,本社機能を代替する支社を規定し,限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り,その業務の実施手順を整備する。

解説

この問題のポイント

BCPの目的は、災害時にも優先度の高い事業を許容範囲で継続し、早期復旧することです。

正解:ウ

本社全壊を前提に代替支社を決め、限られた資源を重要業務へ集中するウが適切です。

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