令和6年度 問2 サイバーセキュリティ基本法の目的

この問題のポイント

問われているのは、侵入者への個別の罰則ではなく、日本全体でサイバー攻撃に備える枠組みです。条文が示す対象の広さに注目すると、「基本理念」を掲げ、国や自治体などの役割を整理するサイバーセキュリティ基本法を選べます。

正解：イ

サイバーセキュリティ基本法です。

ほかの選択肢の意味

ア：公益通報者保護法
一定の要件を満たす公益通報をした人を、通報を理由とする解雇などの不利益から保護する法律です。

ウ：不正アクセス禁止法
他人のID・パスワードの無断使用などによる不正アクセスや、それを助ける行為を規制する法律です。

エ：プロバイダ責任制限法
ネット上の権利侵害について、事業者の責任の範囲や発信者情報開示を定めていた法律の名称です。2025年4月に改正・改称されています。